セラピスト（PT・OT・ST）のための失業保険の基礎知識: 条件、支給金額、受給方法の完全ガイド」

この記事ではこのような疑問にお答えします。

失業手当（失業保険）とは

失業手当（または失業保険）は、仕事を探している人が安心して生活し、早く次の仕事を見つけるためのお手伝いです。公式には「基本手当」と呼ばれていますが、みんな失業手当や失業保険と呼んでいます。

この手当をもらうためには、ポイントがあります。

• 実際いくら貰えるの？
• 貰える条件は？
• いつ振り込みがあるのか？
• 手続きで必要な事は？

分からないことって多いですよね！

「退職後の不安を少なくするために」
「転職活動を落ち着いて行うために」

仕事辞める前に確認しておきたいですよね。

本記事では失業保険のポイントについて解説していきますね。

失業保険を貰える条件とは

失業保険は退職した人すべてが貰えるわけではありません。

「失業保険を貰える方」

1. 雇用保険に入っていて、保険料を支払っていること。

2. 過去2年間で12ヶ月以上、雇用保険の対象であること

3. 仕事を探す意欲と能力があること。

これは「仕事をしたい気持ちがあって、できる能力もあるけど、まだ仕事が見つかっていない」状態を指します。

ただし、『退職し、すぐ別の仕事が決まっている人』『仕事を探す意思がない人』『病気やケガ、妊娠などですぐには働けない人』は、この手当はもらえません。

また、失業手当をもらうためには、離職前に雇用保険に加入していて、特定の条件を満たしていることが必要です。これらの条件は、自分がどういう理由で退職したかによって異なります。簡単に分けてみましょう。

1. 【自己都合退職の場合】
 一般の離職者：自分の意思で仕事を辞めた人。過去2年間に12ヶ月以上雇用保険に加入していることが条件。

 特定理由離職者：自分の意思に反して仕事を辞めた人（例：契約更新できず、出産・育児、家庭の事情など）。過去1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入していることが条件。

2. 【会社都合退職の場合】
特定受給資格者：倒産や解雇などで仕事を失った人。こちらも過去1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入していることが条件です。

ちなみに、雇用保険の被保険者期間っていうのは、雇用保険に加入していた期間のこと。これを計算する時は、1ヶ月ごとに分けて、その月に11日以上で80時間以上働いた月を1ヶ月として数えますよ。

失業手当はいつからいつまでもらえる？　給付日数について

失業手当はいつから貰えるの？

失業手当は、離職してハローワークで手続きした後に受け取れます。

でも、手続きしてすぐもらえるわけじゃないんです！
手続き日から7日間は「待期期間」として、この間は失業手当をもらえません。

さらに、自分がどんな理由で退職したかによって、いつから失業手当がもらえるかが変わります。

– 自己都合退職（普通の転職など）待期期間の後、さらに2～3ヶ月の「給付制限期間」あり。

– 会社都合退職（解雇や倒産など）や特定理由退職（正当な理由あり）：待期期間の後、すぐに支給開始。

手当が実際に口座に入るのは、申請から約1ヶ月後です。

失業手当がもらえる期間

「所定給付日数」つまり「失業手当がもらえる期間」は、離職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって決まります。

– 自己都合退職（65歳未満）
雇用保険加入期間：10年未満なら90日
雇用保険加入期間：10～20年なら120日
雇用保険加入期間：20年以上なら150日

– 会社都合退職：加入期間や年齢によって、90日から最大330日まで。

原則として、受給期間は離職翌日から1年間です。手続きが遅れると、受給日数が残っていてももらい切れないことがあるので、早めに申請しましょう。

ちなみに2023年11月現在、特例で給付日数の延長や給付制限期間の免除があるので、厚生労働省のホームページなどで詳細をチェックしてくださいね。

受け取れる失業手当の金額は？　計算方法とシミュレーション

失業手当の額は、「給付日数×基本手当日額」で決まります。では、この「基本手当日額」とは何かというと、退職前の「賃金日額」を基にして計算される、1日あたりの失業手当のことです。

計算式はこんな感じ

基本手当日額 ＝ 賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180）× 給付率（50～80％）

ただ、注意が必要なのは、賃金日額と基本手当日額には上限と下限があるという点。2023年8月1日時点での上限と下限は以下の通りです。

– 29歳以下：最高6,945円、最低2,196円

– 30～44歳：最高7,715円、最低2,196円

– 45～59歳：最高8,490円、最低2,196円

– 60～64歳：最高7,294円、最低2,196円

例えば、28歳で月給28万円の会社員が会社都合で離職した場合、こんな計算になります。

– 賃金日額 ＝ 28万円 × 6カ月 ÷ 180 ＝ 約9,333円

– 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50～80％） ＝ 約5,884円

– 受給額 ＝ 基本手当日額 × 給付日数 ＝ 5,884円 × 120日 ＝ 706,080円

同じ条件で自己都合退職だったら、受給額は約53万円になります。給付制限のため、待期期間＋3カ月後からの支給になるからです。

ちょっと複雑なので、正確な計算はハローワークに聞いてみてくださいね。

失業保険を受けるための「手続方法5ステップ」

「失業手当のもらい方ってどうすればいいの？」そんな疑問を解決するために、手続きの流れを簡単に説明しますね！

 この5STEPが失業手当をもらうための基本的な流れです。

失業手当のいろいろ　Q&A

失業手当受給中の健康保険や年金の支払いはどうする？

離職して失業手当を受け取る間も、健康保険や年金の支払いは続きます。具体的には、健康保険には次の3つの選択肢があります。
1. **任意継続保険の利用**

  – 前職の健康保険を続けることができます。

   – ただし、会社の負担分がなくなるので、保険料は全額自分で負担。

   – 離職日から20日以内に手続きが必要です。

   – 加入できるのは最長で2年間。

2. **国民健康保険に加入**

   – 前職の健康保険から脱退し、国民健康保険に加入します。

   – 会社都合で離職した場合、保険料が減免される可能性も。

3. **配偶者の扶養家族になる**

   – 配偶者の健康保険の扶養家族になることも選べます。

   – ただし、失業手当が収入と見なされるので、扶養家族の収入制限を確認する必要があります。

さらに、国民年金や住民税は、自治体によっては支払いの免除や猶予をしてもらえることもあります。詳しくは市区町村の窓口で相談しましょう。

失業手当（失業保険）のメリットは？

失業手当（失業保険）の一番のメリットは、求職中の金銭的な心配を減らせることです。

退職前に十分な貯金があれば生活には困らないかもしれませんが、転職活動は意外とお金がかかるんです。失業手当があれば、貯金に手をつけずに済む可能性が高いですね。

金銭的な不安がないと、転職活動に焦りが少なくなります。焦って妥協したり、アルバイトに追われたりせずに、じっくりと希望に合う転職先を探せるわけです。心配や不安が少ない状態で転職活動に専念できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

失業手当（失業保険）のデメリットは？

失業手当のデメリットの一つは、一度受給すると雇用保険の加入期間がゼロにリセットされることです。

具体的には、最初に退職して失業保険をもらった後、新しい職場で1年未満（特定の条件で6ヶ月未満）で退職すると、次に失業手当をもらうためには再び12ヶ月以上の加入期間が必要になります。

さらに、雇用保険に加入している期間が長ければ長いほど、失業手当の額が増えます。そのため、2～3年ごとに退職と就職を繰り返すと、失業手当の額が減少してしまうこともあります。このことを知らずに、「失業手当があるから大丈夫」と考えて頻繁に退職を繰り返すと、生活に必要なお金が足りなくなる可能性があるので注意が必要です。

失業手当をもらってる間に転職が決まったらどうなる？

転職が決まったら、ハローワークで失業手当の受給停止手続きをします。「就職の申告」をして、入社日までの失業期間を認定してもらいましょう。入社日の前日までに手続きを済ませておくとスムーズです。

失業手当を不正に受給したらどうなる？

不正受給はバレやすく、ペナルティがあります。

  – 通常、支給停止や返還命令、5％の延滞金があります。

  – もっと悪質な場合は、受給額の2倍の納付や刑事告訴の可能性も。

まとめ

このように、失業手当をもらう際にはいくつかのポイントがあるので、仕事を辞める前にしっかり理解しておくと良いですね！

特に自己都合の場合は失業保険を貰うまでに時間がかかるので、出来ることなら退職を決めたときに知っておきたい情報の一つです。

失業保険を貰いながら次の職場をじっくりと考えてみるのもありだと思いますよ！

みなさんの転職の成功を応援しております！

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